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2026年4月13日月曜日

『資本論』の学習第225回第3巻資本主義的生産の総過程第1部第3篇利潤率の傾向的定価の法則第14章反対の作用する諸要因第1節労働の搾取度の上昇第2節労働賃金のその価値以下への引き下げ



資本論 第3巻のこの部分は、「利潤率は長期的には低下する傾向があるが、それに

“逆らう力”も同時に働く」という話の中核です。


第14章はその“逆らう力(反対に作用する諸要因)”を扱っていて、ご質問の2つは

その中でも特に重要なポイントです。


◆ 全体の位置づけ(まずここを押さえる)

マルクスは第13章で
👉 利潤率は下がる(資本の有機的構成の高度化)
と述べました。

しかし現実には
👉 ずっと下がり続けるわけではない

そこで第14章では
👉 利潤率低下を食い止める要因
を説明します。


◆ 第1節:労働の搾取度の上昇

(=労働者からより多くの剰余価値を取り出す)

● ポイント

👉 労働者1人から得る利益を増やすことで、利潤率低下を打ち消す


● どうやって搾取度が上がるか

① 労働時間の延長

  • 例:8時間 → 10時間
  • 余分な2時間がそのまま資本家の利益(剰余労働)

👉 「絶対的剰余価値」


② 労働の強度の上昇

  • 同じ時間でも仕事量を増やす
  • スピードアップ・ノルマ増加

👉 実質的に労働時間を延ばしたのと同じ


③ 必要労働時間の短縮

  • 生活必需品が安くなる(生産性上昇)
  • 同じ賃金でも生活費が減る

👉 労働者の再生産に必要な時間が短くなる
👉 残りが剰余労働になる

👉 「相対的剰余価値」


● まとめ(ここ重要)

👉 搾取度↑ → 剰余価値率↑ → 利潤率の低下を抑える


◆ 第2節:労働賃金の価値以下への引き下げ

● ポイント

👉 本来支払うべき賃金よりも低く抑えることで利益を増やす


● 「労働力の価値」とは?

マルクスによると:

👉 労働者が生活し再生産するのに必要な費用
(食料・住居・教育など)


● それ以下に下げるとは?

例えば:

  • 本来:月20万円必要
  • 実際:15万円しか払わない

👉 差額5万円が資本家の取り分になる


● どうやって実現されるか

① 失業者の存在(産業予備軍)

  • 代わりはいくらでもいる
    👉 賃金を下げても働かざるを得ない

② 労働組合の弱体化

👉 賃下げに抵抗できない


③ 女性・児童労働の利用

👉 より低賃金で労働力を供給


④ 国際的な賃金格差

👉 安い労働力の地域へ移転


● マルクスの重要な指摘

👉 これは「理論上の標準」からの逸脱
👉 しかし現実では頻繁に起こる


◆ 2つの違い(超重要)

項目搾取度の上昇賃金の価値以下への引き下げ
本質剰余労働を増やす必要労働を削る
方法労働時間・強度・生産性賃金そのものを削減
理論的位置正常な資本主義の運動例外・逸脱的現象

◆ マルクスの核心メッセージ

この2節をまとめると:

👉 資本主義は利潤率低下に対抗するために
👉 労働者への圧力を強める

つまり:

  • より長く働かせる
  • より激しく働かせる
  • より低く支払う

◆ 現代的に言うと

この議論は今でもかなりリアルです:

  • 長時間労働
  • 非正規雇用
  • 低賃金労働
  • グローバル outsourcing

👉 すべて「反対要因」の具体例と見なせる


◆ まとめ(シンプルに)

  • 利潤率は下がる傾向がある
  • しかし資本はそれに対抗する
  • その代表がこの2つ:

👉 搾取を強める
👉 賃金を押し下げる



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