『資本論』第1巻 第4編（相対的剰余価値の生産）第13章
「機械装置と大工業」
第9節 工場立法（保険・教育条項）イギリスにおける一般化解説。
対象箇所の位置づけ
資本論のこの節は、大工業の発展がもたらした労働者の極端な搾取に対し、国家がどのように介入せ
ざるをえなくなったかを分析しています。
著者は**カール・マルクス**で、彼は工場立法を「資本主義の自己矛盾が国家権力を通じて噴出した結果」と捉えていま
す。
工場立法（保険・教育条項）とは何か
マルクスがここで扱う工場立法とは、単なる労働時間規制にとどまらず、次のような社会的再
生産の条件に踏み込んだ法規制です。
① 保険条項
労働災害・疾病・老齢に対する最低限の保護
工場労働がもたらす身体的破壊（事故・過労・健康被害）への対応
当初は限定的だが、労働者を「使い捨て」にできないという原則を資本に強制
② 教育条項
児童労働者に対し、就労と就学の結合を義務づけ
「一定時間の学校教育なしに就労不可」という規定
無教育状態での長時間労働を防止
マルクスは、これを資本による人間破壊への最低限の歯止めと評価します。
イギリスにおける「一般化」とは何か
1. 当初は「工場」に限定
工場立法は最初、
綿工業などの機械制大工業
児童・女性労働の多い部門
に限定されていました。
これは、搾取の惨状があまりに露骨で、社会的スキャンダル化したためです。
2. 資本の「逃避」と立法の拡張
規制がかかると、資本は：
規制対象外の産業（家内工業・小工場）へ移動
労働条件の悪い部門に搾取を集中
👉 その結果、規制の外側の方が劣悪になるという逆説が生じます。
これにより国家は、
工場 → 作業場 → 手工業 → 家内工業
へと立法の適用範囲を拡大せざるを得なくなりました。
3. 「例外」から「一般原則」へ
マルクスが強調するのはここです。
工場立法は、特定産業の例外的規制ではなく、
社会的労働全体を規制する一般原則へと転化した
つまり：
労働者の生命・健康・教育は
資本の私的裁量に委ねてはならない国家が介入し、社会的最低条件として保障する
この転換が、イギリス全体への一般化です。
マルクスの評価（批判的だが肯定的）
マルクスは工場立法を理想化しません。
資本主義そのものを廃止しない
搾取を「人道的に管理」するにすぎない
しかし同時に、次の点を評価します。
✔ 歴史的意義
労働力が「商品以上のもの（人間）」であることを国家が承認
自由放任の資本主義が破綻した証拠
労働者階級の闘争が、法として結実した成果
なぜイギリスで一般化が先行したのか
マルクスが念頭に置く背景は以下です。
世界最先端の大工業国
労働災害・児童労働の極端な集中
労働者運動と世論の圧力
議会制度を通じた立法可能性（イギリス議会）
そのためイギリスは、
資本主義の最も残酷な姿と、最初の社会的制限の両方を体現しました。
視覚的イメージ（当時の文脈）
4
まとめ（要点）
工場立法（保険・教育条項）は
労働者の身体と将来を守る最低限の社会的規制イギリスでは、資本の逃避と矛盾により
部分的規制 → 全面的一般化が進行マルクスにとってそれは
資本主義の自己否定的発展の一契機
1 相対的剰余価値とは何か（最小限の確認）
資本論において、**カール・マルクス**が区別した剰余価値には二つの型があります。
絶対的剰余価値
→ 労働日を延長することで剰余労働を増やす相対的剰余価値
→ 労働日の長さを前提に、
必要労働時間を短縮することで剰余労働を増やす
相対的剰余価値は、
👉 労働力の再生産に必要な価値（生活手段の価値）を引き下げる
ことで成立します。
そのためには：
生産力の上昇
機械制大工業
労働の社会的組織化
が不可欠になります。
2 なぜ「工場立法」が相対的剰余価値の章に出てくるのか
一見すると、
工場立法（保険・教育条項）＝労働者保護
は、剰余価値論と無関係に見えます。
しかしマルクスの論理では、これは必然的帰結です。
ポイント
相対的剰余価値の生産は、
労働力を「計画的・持続的に再生産可能な存在」として
組織し直すことを要求する
ここで工場立法が登場します。
3 機械制大工業と労働力の「破壊」という矛盾
機械制大工業は：
熟練を不要にし
児童・女性労働を大量動員し
労働強度を極度に高める
結果として：
事故・疾病・早死
教育の欠如
労働力の早期消耗
が常態化しました。
これは資本にとっての自己矛盾です。
👉 労働力を安く使おうとすればするほど、
👉 労働力そのものを破壊してしまう。
4 工場立法＝相対的剰余価値の「条件整備」
① 保険条項との理論的接続
保険・安全規制は：
労働者の生命・健康を最低限維持
労働力の「耐用年数」を引き延ばす
これは資本の視点では：
労働力を一回限り消費する商品から
反復使用可能な生産要素へと変える
👉 相対的剰余価値は、
👉 長期的・安定的な労働力供給を前提にする。
② 教育条項との理論的接続（最重要）
教育条項は単なる慈善ではありません。
読み書き・計算・規律
時間管理・機械への適応力
これらは：
機械制生産に適合した労働力
生産力上昇を担う労働者
を育成します。
👉 教育は、
👉 相対的剰余価値を生む労働力そのものの生産過程なのです。
マルクスが言う意味で：
労働者は、生産物であると同時に、
生産力の担い手である
5 「自由放任の終焉」と相対的剰余価値
相対的剰余価値の生産段階では、
個々の資本家の自由競争
では足りません。
必要になるのは：
労働日の標準化
教育・健康の最低水準
労働力再生産の社会的管理
👉 ここで国家が介入し、
👉 工場立法として一般化されます。
重要なのは：
工場立法は
相対的剰余価値の生産に「反対」するものではなく、
それを社会的に可能にする枠組みである
6 マルクスの弁証法的評価
マルクスは工場立法を二重に捉えます。
否定的側面
資本主義を延命する
搾取の「合理的管理」
肯定的側面
労働力の社会的性格を暴露
「私的契約では解決不能」な段階を示す
労働者階級の歴史的闘争の成果
この二面性こそ、
相対的剰余価値段階の資本主義の本質です。
7 理論的まとめ（接続の要点）
相対的剰余価値
＝ 生産力上昇による必要労働時間の短縮その前提
＝ 健康で教育された、再生産可能な労働力工場立法（保険・教育条項）
＝ その前提条件を国家が社会的に保障
👉 工場立法は、
👉 相対的剰余価値生産の「外部制限」であると同時に「内的条件」。
。
1 問題設定：なぜ「転換」が問題になるのか
資本論において、**カール・マルクス**は、剰余価値の二形態を単なる「技術的差異」としてではなく、
資本主義の発展段階そのものの違いとして扱います。
絶対的剰余価値
相対的剰余価値
その間には、量的変化ではなく質的転換があります。
2 絶対的剰余価値の段階（初期資本主義）
本質
剰余価値の増大手段
→ 労働日の延長技術水準
→ 低い、手工業的支配形態
→ 直接的・粗暴
歴史的対応
マニュファクチュア初期
農村からの労働力流入
児童・女性の無制限使用
ここでは：
労働時間に自然的・社会的上限がある
抵抗は暴動・逃亡・破壊行為として現れる
👉 絶対的剰余価値は、拡張不能な方式です。
3 絶対的剰余価値の「限界」
① 生理的限界
24時間は24時間
疲労・疾病・死亡
② 社会的限界
労働者の抵抗
世論・宗教・道徳
③ 法的限界
労働時間規制
工場立法の成立
この限界が、
別の剰余価値生産方式を資本に強制します。
4 転換の契機：生産力革命
ここで登場するのが：
機械制大工業
科学の直接的生産力化
労働過程の再編成
目的は一つ：
同じ労働日で、より多くの剰余労働を引き出す
つまり：
必要労働時間の短縮
生活手段の価値低下
👉 これが相対的剰余価値です。
5 相対的剰余価値の段階（成熟資本主義）
本質的特徴
剰余価値の増大手段
→ 生産力の上昇技術
→ 機械制・自動化支配形態
→ 非人格的・制度的
ここでは：
労働者は「時間」ではなく「機能」として管理
強制は工場規律・科学管理に内面化
6 「転換」は否定ではなく包摂
重要な理論点です。
相対的剰余価値は、
絶対的剰余価値を否定するのではなく、
それを前提として包摂する
現実には：
労働時間延長も続く
強度の増大が並行
ただし：
主導的形態が移行する
歴史的重心が移る
7 国家と法の役割の変化
絶対的剰余価値段階
国家は治安装置
規制は例外的
相対的剰余価値段階
国家は生産条件の管理者
労働時間・教育・保険を一般化
ここで工場立法は：
資本主義に外在する「人道主義」ではなく
成熟段階に不可欠な制度となります。
8 労働者の位置の変化
👉 労働者は「使い潰す存在」から
👉 「管理され、再生産される存在」へ。
9 イギリス史との対応関係
なぜイギリスが典型か。
世界最初の工業国
工場立法の先行
労働者運動の蓄積
ここで：
絶対的剰余価値の極限
相対的剰余価値への強制転換
が最も早く、最も露骨に現れました。
10 理論的総括（転換の意味）
この転換が示すのは：
資本主義は「人道化」したのではない
搾取は高度化・抽象化した
国家・教育・福祉が
剰余価値生産の内的条件になった
👉 絶対的 → 相対的剰余価値への転換とは、
👉 資本主義が自己を再組織化した歴史過程。
補足的視覚イメージ（段階差）
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