『資本論』第1巻 第7篇「資本の蓄積過程」第23章「資本主義的蓄積の一般的法則」
第1節資本組成の不変なばあいにおける蓄積に伴う労働力需要の増加
第2節蓄積とそれに伴う集積との進行中における可変資本部分の相対的減少
――**「資本組成が不変な場合における、蓄積に伴う労働力需要の増加」**について、文脈を
整理しながら解説します。
位置づけと問題意識
この節で**カール・マルクスは、資本主義における蓄積（剰余価値の資本化）が、労働力需要にどのような影響を与えるか
を分析します。
ただし、ここでは現実の複雑な変化を一旦抽象化**し、資本の技術的・価値的構成（＝資本組
成）が変わらないという前提を置いて考察します。
重要概念の整理
1. 資本組成が「不変」とは？
不変資本（c）：機械・原材料など
可変資本（v）：労働力（賃金）
この節の前提では、
c と v の比率が変わらない
と仮定されます。
つまり、
技術革新が起こらない
機械化や省力化が進まない
労働者1人あたりの生産条件は同じ
という、理論的な純粋モデルです。
蓄積が起こると何が起きるか
2. 蓄積＝資本規模の拡大
資本家は剰余価値を消費せず、再び資本として投下します。
その結果、
不変資本も増える
可変資本（賃金総額）も同じ比率で増える
ことになります。
労働力需要の増加
3. なぜ労働者がより多く必要になるのか
資本組成が不変なら、
生産を拡大する
→ 同じ生産方法をそのまま拡張
→ 労働者数を増やす以外に方法がない
したがって、
資本の蓄積が進めば、労働力需要は必然的に増加する
という結論になります。
賃金への影響
4. 労働需要増大と賃金
マルクスは次の点を強調します。
労働需要が増えれば
→ 労働市場で労働者の地位は一時的に改善
→ 賃金が上昇する可能性がある
しかし、
賃金上昇は
→ 剰余価値の源泉（搾取）を壊さない範囲に限定される
→ 資本主義の枠内にとどまる
つまり、
賃金が上がっても、労働者は依然として賃労働者のままである
この節の理論的意味
5. なぜこの仮定が重要か
マルクスはここで、次の点を明らかにします。
労働者の貧困や失業は
→ 単なる人口増加の結果ではないたとえ「理想的条件（資本組成不変）」でも
→ 労働者の地位向上は構造的に制限される
この分析が、次の節以降で扱われる
資本組成の高度化（機械化）と相対的過剰人口の理論への導入となります。
要点まとめ
この節は理論的な出発点
資本組成が不変なら
→ 蓄積＝労働力需要の増大賃金上昇の可能性はあるが
→ 資本主義的関係そのものは変わらない失業や貧困は「後の段階」で本格的に説明される
「第23章 第2節 蓄積とそれに伴う集積との進行中における可変資本部分の相対的減少」
に即して、用語の意味と論理の流れを正確に押さえながら解説します。
Ⅰ．この節の核心テーマ
この第2節で**カール・マルクス**が明らかにしようとする中心命題は、次の一点です。
資本の蓄積が進むにつれて、可変資本（労働力に投下される部分）は、
絶対的には増大しうるが、総資本に対しては相対的に減少する
ここで重要なのは、
❌「可変資本が減る」ではなく
⭕ 「可変資本部分の相対的減少」
である、という点です。
Ⅱ．前提：第1節からの理論的転換
第1節の前提
資本組成は不変
蓄積＝労働力需要の増大
👉 これは純粋に抽象的な仮定でした。
第2節の前提
蓄積は現実には集積を伴う
集積は生産のやり方そのものを変える
つまり第2節では、
蓄積が「量の拡大」だけで終わらないこと
が分析対象になります。
Ⅲ．「集積」とは何か（再確認）
集積とは、
蓄積が進むことで
個々の資本がより大規模な単位として運動すること
同一資本家のもとに
→ より多くの労働者・生産手段が集中すること
です。
集積の進展は、次の変化をもたらします。
協業の発展
分業の深化
管理・指揮の集中
生産の合理化
これが、可変資本の性格を変えていきます。
Ⅳ．可変資本部分の「相対的減少」とは何か
1．絶対的減少ではない
まず重要な確認です。
蓄積が進めば
→ 労働者数も
→ 賃金総額（可変資本）も
増えることはありうる
しかし問題は、
増え方の比率
です。
2．総資本に対する比率の低下
集積が進むと、
同じ数の労働者で
より大きな生産規模を運営できる
労働の社会的結合が高度化する
結果として、
総資本は大きく増える
しかし
→ 労働力に投下される部分は
→ それに比例して増えない
これが、
可変資本部分の相対的減少
の意味です。
Ⅴ．なぜ相対的に減少するのか
マルクスが挙げる要因は、本質的に次の点です。
① 協業と分業の効果
労働者は個別にではなく
「結合労働者」として機能する
1人あたりの生産力が高まる
👉 同じ成果に必要な労働者が減る。
② 管理・統制の集中
大規模資本では
→ 指揮・管理が集中的に行われる労働はより均質化・標準化される
👉 労働力の「節約」が可能になる。
③ 技術的変化の萌芽
この段階ではまだ本格的機械化ではありませんが、
作業方法の改良
作業配置の合理化
によって、
労働力の相対的節約
がすでに始まっています。
Ⅵ．労働力需要への影響
この結果、次のような事態が生じます。
蓄積は進んでいる
生産規模も拡大している
にもかかわらず
→ 労働需要の増加は鈍化する
つまり、
資本の成長と労働者の成長が切り離され始める
のです。
Ⅶ．理論的意義（この節の到達点）
この第2節で確立される重要な視点は以下です。
労働者の運命は
→ 資本の成長そのものではなく
→ 資本の成長の仕方によって規定される資本主義は発展すればするほど
→ 労働力を相対的に「余剰化」する方向へ進む
この論理が、次の節で本格化する
**相対的過剰人口（産業予備軍）**の理論への直接の橋渡しになります。
Ⅷ．要点まとめ（新日本版の表題に即して）
蓄積は必然的に集積を伴う
集積の進行は
→ 労働の社会的生産力を高めるその結果
→ 可変資本は絶対的には増えても
相対的には減少する
ここに
→ 資本主義的蓄積の矛盾の萌芽がある
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