📘『資本論』再学習 第57回
第1巻 第1冊「資本の生産過程」
第4篇 相対的剰余価値の生産
第13章 機械装置と大工業
第9節 工場立法（保健・教育条項）。イギリスにおけるその一般化
※「保険・教育条項」と表記される場合もありますが、ここで扱われているのは労働者の健康
や衛生を守る「保健条項」です。
今回の重要ポイント
✅ 工場法は、大工業が生み出した劣悪な労働環境に対する社会の防衛反応である
✅ 保健条項は必要だったが、内容が弱く、資本家による抜け道も多かった
✅ 教育条項は児童労働を完全に禁止せず、「労働と教育」を組み合わせた
✅ 工場法は一部産業から、工場・マニュファクチュア・家内労働へ広がった
✅ 規制は労働者を守る一方、弱小経営を淘汰し、資本の集中を促進した
✅ 大工業は一つの仕事だけをする労働者をつくりながら、同時に多方面に対応できる人間
を必要とする
✅ 工場法は資本主義の矛盾を解決するものではないが、将来の社会を準備する要素を生み
出した
1．工場立法とは何か
マルクスは工場立法を、社会が資本主義的生産の「自然発生的な姿」に対して行った、最初
の意識的・計画的な反作用として捉えています。
産業革命によって機械制大工業が発展すると、工場では次のような問題が深刻化しました。
異常に長い労働時間
夜間労働
児童・女性の酷使
不衛生な作業場
換気不足
危険な機械による事故
教育を受けられない子どもの増加
家内労働における過酷な低賃金労働
個々の資本家は、競争に勝つために労働時間を延長し、賃金を引き下げようとします。
一人の資本家が自主的に労働条件を改善すれば、生産費が上がり、競争で不利になる可能性
があります。そのため、問題を個々の資本家の善意だけでは解決できません。
そこで国家が法律によって、すべての資本家に一定の制限を課す必要が生まれました。
つまり工場法は、資本主義の外から偶然持ち込まれたものではありません。大工業が労働者
の健康・生命・家族生活を破壊したため、大工業そのものが工場法を必要としたのです。
マルクスは工場法を、綿糸、自動機械、電信などと同じように「大工業の必然的な産物」と
位置づけています。『資本論』第1巻第13章第9節・日本語訳
2．工場法の保健条項
保健条項の内容
工場法には、労働時間の規制だけでなく、労働者の健康や安全を守るための規定も設けられ
ました。
主な内容は次のようなものでした。
工場内を清潔に保つ
壁などを定期的に白く塗る
換気設備を整える
一定の作業空間を確保する
危険な機械に覆いや柵を設ける
労働者が有害物質にさらされるのを防ぐ
工場監督官が作業場を検査する
しかしマルクスは、これらの保健条項を「きわめて貧弱」なものだったと批判しています。
法律の文章が曖昧だったため、資本家が規制を逃れる余地も残されていました。
なぜ規制は不十分だったのか
工場を安全で衛生的な状態にするには、資本家が費用を負担しなければなりません。
例えば、換気設備や機械の安全装置を導入すれば、その分だけ設備費がかかります。工場内
の人数を減らして作業空間を広げれば、同じ建物に詰め込める労働者の数も減ります。
そのため資本家は、保健条項を「所有権や経営の自由に対する干渉」として反対しました。
ここでは、労働者の生命・健康と資本の利潤が衝突しています。
マルクスの問題意識は単純です。
利潤の追求に任せるだけでは、労働者の安全は守られない。
現在の労働安全衛生法、最低基準、機械の安全装置、換気基準などにつながる問題が、すで
にここに現れています。
3．教育条項と児童労働
工場法には、児童労働者に一定時間の学校教育を受けさせる「教育条項」も設けられました。
ただし、これは児童労働を全面的に禁止する法律ではありません。
子どもたちは、一定時間工場で働き、残りの時間に学校へ通いました。これを「半日労働・
半日教育制度」と呼ぶことができます。
教育条項の問題点
教育条項には多くの欠陥がありました。
教員に十分な資格が求められていなかった
教室や教材が不足していた
年齢の違う子どもが一つの部屋に集められた
教育内容が不十分だった
学校に出席したという証明書が形式化した
読み書きのできない教師までいた
工場主が義務を果たしたように見せかける例があった
つまり資本家にとって重要だったのは、子どもが本当に学んだかどうかではなく、法律上
必要な出席証明書を手に入れることでした。
教育条項もまた、労働者の子どもを保護する規定であると同時に、資本家によって形式化
される危険を持っていたのです。
4．労働と教育の結合
教育条項には多くの欠陥がありましたが、マルクスはそこに重要な可能性も見ています。
工場監督官の報告によれば、工場で半日働き、半日学校に通う子どもは、一日中学校にいる
子どもと同じか、それ以上の学習成果を上げる場合がありました。
長時間ただ机に座らせるよりも、労働・学習・運動を適切に組み合わせた方が、子どもの集
中力や発達にとって効果的だったのです。
ただし、これは児童労働を肯定しているのではありません。
マルクスが評価したのは、資本家のために子どもを酷使することではなく、次の三つを計画的
に結びつける教育です。
知的教育
身体教育
生産的労働・技術教育
マルクスはロバート・オーウェンの思想も踏まえ、労働と教育を結びつけることを、将来の教
育の萌芽として評価しました。
重要なのは、搾取としての児童労働と、教育として行われる生産的活動を区別することです。
前者は子どもの発達を犠牲にして利潤を得ます。後者は子どもの知性・身体・実践能力を全面的
に発達させることを目的とします。
5．なぜ工場法はイギリス全体に広がったのか
工場法は、最初からすべての産業に適用されたわけではありません。
当初は、機械制大工業が進んだ一部の繊維工場などが中心でした。しかし、工場法が一部産業
に適用されると、規制を受ける産業と受けない産業の間に競争条件の違いが生まれます。
例えば、規制を受ける工場では労働時間が制限されますが、規制を受けない工場では子どもや
女性を長時間働かせることができます。
この状態では、規制を守る資本家が競争で不利になります。
そのため、競争条件をそろえるためにも、工場法を他の産業へ広げる必要が生じました。
規制は次第に、次の領域へ拡大していきました。
繊維工場
漂白業
染色業
印刷業
製陶業
マッチ製造業
製パン業
マニュファクチュア
小規模作業場
家内労働
これが「工場立法の一般化」です。
6．工場・マニュファクチュア・家内労働の違い
工場立法の適用は、機械を使う大工場だけでは終わりませんでした。
マニュファクチュアや家内労働にも、同じように長時間労働、児童労働、不衛生な環境が存在
していたからです。
とくに家内労働では、生活空間と作業空間が分かれていませんでした。
狭い部屋で家族全員が働く
幼い子どもまで仕事に動員される
換気が悪い
食事・睡眠・労働の場所が重なる
労働時間を外部から確認しにくい
出来高払いによって長時間労働が促される
「家庭で働いているから安全だ」とはいえません。むしろ工場監督官の目が届きにくいため、
家内労働の方が過酷になる場合もありました。
7．親権と児童労働
工場や作業場を規制する場合、法律は資本家の搾取する権利に介入します。
ところが家内労働を規制すると、問題は「親が子どもを働かせる権利」にまで及びます。
当時は、子どもを働かせることが親の権利であるかのように考えられていました。貧しい家庭
では、子どもの賃金が家族の生活を支えていたという現実もあります。
しかしマルクスは、親が自由に子どもの労働力を売ることを、自然で永遠の家族関係とは
見ません。
大工業は、古い家族経済の基盤を破壊しました。その一方で、賃金労働の中に女性や子ども
を引き込み、家族全員を資本の支配下に置きました。
したがって問題の根本は、親の道徳心だけにあるのではありません。
親が子どもを働かせなければ暮らせないほど貧困であること、つまり労働者家族の生活条件そ
のものが問題なのです。
8．工場法は資本の集中を促進する
工場法は労働者を守るための法律ですが、マルクスはその結果を一面的には捉えていません。
保健・安全・教育などの基準を守るためには、資本家が設備を改善しなければなりません。
工場を広くする
換気設備を設置する
機械に安全装置を付ける
労働時間を管理する
児童の通学を保障する
検査に対応する
大企業にはこうした費用を負担する力があります。しかし、資金の乏しい小規模経営者は対応
できない場合があります。
その結果、次のような変化が進みます。
小規模な工場や家内作業場が廃業する
生産が設備の整った大工場へ集中する
手作業が機械に置き換えられる
小資本が淘汰される
大資本による生産の集中が進む
したがって工場法は、資本の自由を制限する一方で、結果として機械化と資本集中を加速させます。
これは工場法の重要な矛盾です。
労働者保護を目的とした規制が、資本主義的生産を廃止するのではなく、むしろ大工業をより
一般的で近代的な形に発展させるのです。
9．大工業が生み出す「労働の転換」
機械制大工業では、生産技術や市場が絶えず変化します。
新しい機械が導入されれば、古い仕事がなくなります。ある産業が衰退すれば、労働者は別の仕
事に移らなければなりません。
そのため大工業は、労働者に次のような能力を要求します。
新しい技術に対応する
複数の仕事を理解する
職種を転換する
生産工程全体を理解する
状況の変化に応じて働き方を変える
ところが資本主義のもとでは、労働者は一つの単純作業に縛りつけられます。
ここに大きな矛盾があります。
大工業の技術的要求
多方面に発達し、変化に対応できる労働者を必要とする。
資本主義的な現実
労働者を一つの部分作業に固定し、使えなくなれば解雇する。
つまり大工業は、一方で労働の転換や全面的な能力を必要としながら、他方では古い分業を
再生産し、労働者を一面的な存在にします。
マルクスは、この矛盾によって労働者の生活から安定と安全が奪われると指摘しています。
機械や技術の変化のたびに、労働者は仕事と生活手段を失う危険にさらされるからです。
10．技術教育・職業教育の可能性
この矛盾を乗り越えるためには、特定の仕事だけを覚える教育では不十分です。
マルクスが将来の教育に見ていた方向は、次のようなものです。
基礎的な科学を学ぶ
生産技術の基本原理を理解する
複数の道具や機械を扱う
知的教育と身体教育を結びつける
生産工程の全体を理解する
一つの職種に一生固定されない能力を身につける
これは、単に資本の都合に合わせて転職しやすい労働者をつくることではありません。
労働者が生産全体を理解し、自分の能力を多面的に発達させ、生産を主体的に担えるように
することです。
工場法の教育条項は非常に不完全でしたが、その中に「労働と教育の結合」という新しい教育
の芽が現れたとマルクスは評価しています。
11．工場立法をどう評価するのか
マルクスは工場法を否定しているわけではありません。
労働時間の制限、衛生基準、安全装置、児童教育などは、労働者の生命を守るために必要な
前進です。
しかし、工場法だけで資本主義の矛盾がなくなるわけでもありません。
資本家は法律の抜け道を探し、費用を労働者に転嫁し、機械化によって雇用を削減することもあ
ります。
したがって工場立法には二つの側面があります。
労働者を守る側面
過酷な労働時間を制限する
子どもの教育時間を確保する
労働災害を減らす
作業場の衛生を改善する
労働条件に社会的な最低基準を設ける
資本主義を発展させる側面
小資本を淘汰する
生産を大工場へ集中させる
機械化を促進する
生産管理を合理化する
資本の集中・集積を進める
この両面を同時に見ることが大切です。
12．現代社会とのつながり
第9節で扱われた問題は、現代にも形を変えて存在しています。
労働安全
企業の自主性だけに任せず、法律で最低限の安全基準を定める必要があります。
過労と長時間労働
形式上は労働時間が規制されても、サービス残業、持ち帰り仕事、個人事業主扱いなどによっ
て規制が回避されることがあります。
フリーランス・在宅労働
家で働くことが、必ずしも自由や安全を意味するわけではありません。労働時間が見えにく
く、生活と仕事の境界が失われる点は、19世紀の家内労働と共通します。
ギグワーク
配達員などが「労働者ではなく個人事業主」と扱われれば、労働法の保護から外れる場合
があります。これは資本が法律の適用範囲の外側を利用する現代的な例です。
AI・自動化と職業転換
AIやロボットの導入によって仕事の内容が変わる現在、特定の作業だけを覚える教育では対
応できません。科学・技術・一般教育を組み合わせた、生涯にわたる学び直しが必要にな
ります。
ただし、労働者に「自己責任で適応せよ」と迫るだけでは不十分です。職業転換に必要な
教育、生活保障、労働時間、費用を社会的に保障する必要があります。
13．第9節の核心
この節の核心は、工場法を単なる福祉政策として見るのではなく、大工業の矛盾から必然的
に生まれた制度として捉えることです。
大工業は、労働者の健康、家庭、教育を破壊しました。その結果、社会は法律によって資本の
無制限な搾取を抑えなければならなくなりました。
しかし、その法律は資本主義を終わらせるものではありません。むしろ小規模経営を淘汰し
、機械化・大工業化・資本集中を促進しました。
同時に工場法の教育条項は、知的教育・身体教育・生産的労働を結びつける、新しい人間形
成の可能性を示しました。
マルクスが見ているのは、次の弁証法的な関係です。
大工業は人間を一面的な部分労働者にする一方で、絶えず変化する生産に対応できる全
面的な人間を必要とする。
この矛盾は、資本主義の内部だけでは十分に解決できません。労働者を機械や市場に従属さ
せるのではなく、生産を人間の発達に従属させる社会が必要になります。
まとめ
工場立法は、資本主義的生産が引き起こした健康破壊、児童労働、教育不足に対する社会の
防衛反応でした。
保健条項は不十分ながらも、工場の衛生・換気・安全を資本家の自由に任せないという重
要な一歩でした。
教育条項は児童労働を残しましたが、労働と教育を組み合わせる新しい教育の可能性を示
しました。
工場法がイギリス全体へ一般化すると、小規模生産や家内労働も規制され、生産の機械化と
資本集中が進みました。
したがって工場法は、労働者を保護すると同時に、資本主義的生産をいっそう発展させると
いう二重の作用を持っています。
最も重要なのは、大工業が生み出した次の矛盾です。
技術の発展は多方面に能力を発揮できる人間を必要とするのに、資本主義は労働者を
一つの部分作業に縛りつける。
工場法と教育条項の中には、この矛盾を乗り越え、労働者が知性・身体・技術を全面的に発達さ
せる未来社会の萌芽が現れているのです。
