📘『資本論』再学習 第63回
第1巻 第1冊「資本の生産過程」
第5篇 絶対的剰余価値と相対的剰余価値の生産
第15章 労働力の価格と剰余価値の大きさの変動
第4節 労働の持続時間、生産力および強度が同時に変動する場合
今回の重要ポイント
✅ 現実の資本主義では、労働日・生産力・労働強度は別々ではなく、同時に変化する
✅ 労働日が短くなっても、生産力や強度が上昇すれば、剰余価値が維持・増大する場
合がある
✅ 生産力の上昇は、生活手段を安くして必要労働時間を短縮する
✅ 労働強度の上昇は、同じ1時間により多くの労働を凝縮する
✅ 労働時間の短縮だけでは、労働者の負担が軽くなったとは限らない
✅ 資本は労働日の制限を、生産力向上と労働強化によって補おうとする
1．第4節では何を考えるのか
これまでの第1節から第3節では、条件を単純化するため、一つの要素だけを変化させ
て考えてきました。
第1節：生産力だけが変化する場合
第2節：労働の強度だけが変化する場合
第3節：労働日の長さだけが変化する場合
第4節：三つの条件が同時に変化する場合
第4節は、それまでの分析を現実の資本主義に近づける部分です。
実際の工場や企業では、労働時間だけが変わり、生産力と強度が一定のままという
ことはほとんどありません。
機械の導入によって生産力が上がる一方で、作業速度も速くなり、さらに労働時間
が短縮または延長されることがあります。
つまり、次の三つが複雑に組み合わされます。
2．まず「必要労働」と「剰余労働」を確認する
労働者の1日の労働は、二つに分かれます。
必要労働時間
労働者が、自分と家族の生活に必要な価値、すなわち労働力の価値を再生産する
時間です。
剰余労働時間
必要労働時間を超えて、資本家のために無償で働く時間です。この時間に剰余価値
が生み出されます。
例えば、1日の労働時間が12時間で、必要労働時間が6時間なら、
必要労働時間：6時間
剰余労働時間：6時間
剰余価値率：6÷6＝100％
となります。
資本は、剰余労働時間をできるだけ長くしようとします。その方法が、労働日の延
長だけとは限りません。
3．労働日が短縮され、生産力と強度が上昇する場合
マルクスが特に重視したのが、この組み合わせです。
例
最初の状態を次のようにします。
労働日：12時間
必要労働時間：6時間
剰余労働時間：6時間
剰余価値率：100％
その後、労働日が10時間に短縮されたとします。
ほかの条件が変わらなければ、必要労働時間は6時間のままなので、
必要労働時間：6時間
剰余労働時間：4時間
剰余価値率：約66.7％
となり、剰余価値は減少します。
しかし同時に生産力が上昇し、生活手段の価値が低下して、労働力の価値を再生産す
るのに4時間しか必要なくなったとします。
すると、
労働日：10時間
必要労働時間：4時間
剰余労働時間：6時間
剰余価値率：150％
となります。
労働日は12時間から10時間に短縮されましたが、剰余労働時間は6時間のままです。
しかも、剰余価値率は100％から150％へ上昇しました。
ここに相対的剰余価値の仕組みがあります。
4．生産力の上昇は何を変えるのか
労働の生産力が上昇すると、同じ時間に、より多くの商品を生産できます。
ただし、生産力が上がったからといって、1日の労働が生み出す価値総額が自動的に
増えるわけではありません。
同じ強度で同じ時間だけ働くなら、1日に生み出される新しい価値は基本的に同じで
す。変化するのは、その価値がより多くの商品に分けられることです。
例えば、8時間で8個の商品を作っていた労働者が、機械の導入によって8時間で16個
作れるようになったとします。
1日全体で生み出す価値が同じなら、商品1個当たりに含まれる価値は小さくなります。
生産力が生活必需品の生産部門で上昇すると、労働者が必要とする食料、衣服、住宅
用品などが安くなります。その結果、労働力の価値も低下します。
したがって、
生産力の上昇
→ 生活手段の価値低下
→ 労働力の価値低下
→ 必要労働時間の短縮
→ 剰余労働時間の拡大
という関係が生まれます。
5．労働強度の上昇は何を変えるのか
労働強度が上がるとは、同じ時間内に、より多くの肉体的・精神的エネルギーを支
出することです。
例えば、以前は1時間に10個作っていたものを、作業速度を上げて1時間に12個作る
ような変化です。
これは単なる生産力の上昇とは異なります。
生産力の上昇：機械や技術の改良で効率が上がる
強度の上昇：労働者が同じ時間に、より多くの労働を支出する
高い強度で働く1時間は、通常の強度の1時間よりも多くの労働を含みます。
そのため、労働日が短くなっても、強度が十分に上昇すれば、労働者が1日に支出す
る労働量は減らない場合があります。
例
以前：12時間×通常強度＝12時間分の労働量
変化後：10時間×1.2倍の強度＝12時間分の労働量
表面上は労働日が2時間短縮されています。しかし、1日の労働支出量は以前と同じ
です。
労働者には自由時間が増える可能性がありますが、1時間当たりの疲労や緊張は強く
なります。
6．労働時間短縮の二つの側面
労働日の短縮は、労働者にとって重要な成果です。
自由時間が増えれば、休養、家族生活、学習、文化活動、社会参加などに使える時
間が増えます。健康や生活を守るうえでも大きな意味があります。
しかし、資本は労働時間の短縮による剰余価値の減少を、そのまま受け入れるわけ
ではありません。
資本は次の方法で埋め合わせようとします。
新しい機械を導入する
作業工程を合理化する
労働の無駄をなくす
機械の運転速度を上げる
休憩時間を削る
同じ人数に、より多くの仕事を担当させる
労働者の監視や管理を強める
成果や目標による競争を導入する
このため、労働時間が短くなっても、仕事の密度が高くなり、疲労が強まる可能性
があります。
7．労働日が延長され、生産力と強度も上昇する場合
労働日が長くなり、同時に生産力と強度も上昇すれば、資本にとって剰余価値を拡大
する強力な条件がそろいます。
労働日の延長
絶対的剰余価値を増大させます。
生産力の上昇
必要労働時間を短縮し、相対的剰余価値を増大させます。
労働強度の上昇
同じ時間に、より多くの価値を生み出させます。
三つが同時に資本に有利な方向へ変化すれば、労働者への負担は非常に大きくなります。
労働者は、
より長く働き
より速く働き
より多くの商品を生産する
ことを求められます。
これは、労働力の消耗を急速に進めます。賃金が多少増えたとしても、それが労働
力の消耗を十分に補うとは限りません。
8．賃金上昇と搾取の強化は両立する
労働者の賃金が上がれば、労働者の状態は必ず改善し、搾取が弱くなるように見え
ます。しかし、マルクスの分析では、賃金上昇と剰余価値の増加は同時に起こり得ます。
例えば、生産力と労働強度の上昇によって、1日に生み出される価値や剰余価値が大
幅に増加したとします。
その増加分の一部が賃金に回されても、残りのより大きな部分を資本が取得すれ
ば、労働者の賃金と資本家の剰余価値が同時に増加します。
この場合、労働者の賃金は1,000円増えています。しかし、剰余価値は3,000円増
えています。
したがって、賃金額だけを見て搾取の程度を判断することはできません。
重要なのは、労働者が生み出した価値が、賃金と剰余価値にどのような割合で分
けられているかです。
9．労働力の価値と労働力の価格は同じではない
ここでは「労働力の価値」と「労働力の価格」を区別する必要があります。
労働力の価値
労働者とその家族が生活し、労働力を再生産するために必要な生活手段の価値によ
って決まります。
労働力の価格
実際に労働者へ支払われる賃金です。
実際の賃金は、労働力の価値と必ず一致するわけではありません。
労働強度が高まれば、労働者は以前より多くの食料、休養、医療などを必要とする
可能性があります。つまり、労働力の再生産費が増えるため、本来なら労働力の価
値も上昇しなければなりません。
ところが、賃金がそれに見合って上昇しなければ、労働力の価格はその価値を下
回ります。
表面的には同じ賃金、あるいは少し高い賃金でも、実質的には労働者の生活条件が
悪化している場合があるのです。
10．剰余価値率と剰余価値量の違い
第4節を理解するためには、二つの指標を区別する必要があります。
剰余価値率
労働力がどの程度搾取されているかを表します。
剰余価値率=
必要労働時間
剰余労働時間
×100
剰余価値量
資本家が実際に取得する剰余価値の総量です。
これは、剰余価値率だけでなく、雇用している労働者数や労働時間、労働強度など
にも左右されます。
労働日が短縮されても、必要労働時間がそれ以上に短縮されれば、剰余価値率は上
昇します。また、労働者数を増やしたり強度を高めたりすれば、剰余価値の総量も
増加する可能性があります。
11．現代の働き方に置き換えると
マルクスの時代は、工場の機械化が主要な問題でした。しかし、この分析は現代の
労働にも当てはまります。
工場
機械の高速化や自動化によって生産量が増える一方、労働者は機械の速度に合わせて
働かなければなりません。
物流・配送
デジタル端末や位置情報によって作業が効率化されますが、配達件数や時間目標が
厳しくなることがあります。
小売・飲食
セルフレジや注文端末が導入されても、人員が削減され、残った労働者が複数の仕事
を担当する場合があります。
事務労働
パソコン、クラウド、AIによって作業時間が短くなっても、その分だけ仕事量や処理件
数が増やされることがあります。
在宅勤務
通勤時間は減っても、労働時間と生活時間の境界が曖昧になり、連絡や対応が長時
間に及ぶ場合があります。
技術の発達には、労働を軽くし、自由時間を増やす可能性があります。しかし資本主
義のもとでは、その成果が労働者の自由時間よりも、利益の拡大に使われる傾向があ
ります。
12．この節でマルクスが示した核心
第4節の核心は、「労働時間が何時間か」だけでは、労働者の状態を判断できないと
いう点です。
同じ8時間労働でも、
作業速度はどうか
休憩を取れるか
どれだけ集中を要求されるか
何人分の仕事を担当しているか
技術の成果が誰の利益になっているか
賃金は労働力の消耗を補えているか
によって、労働の実態は大きく違います。
労働日の短縮は重要ですが、それだけでは十分ではありません。労働強度、生産性
向上の成果配分、賃金、休憩、雇用人数なども併せて考えなければなりません。
まとめ
第4節では、労働日、生産力、労働強度が同時に変化する現実的な状況が分析され
ています。
資本は労働日が制限されると、生産力の向上と労働強度の上昇によって、失われる剰
余価値を取り戻そうとします。
その結果、労働時間が短縮されても、
必要労働時間がさらに短縮される
剰余価値率が上昇する
仕事の密度が高くなる
労働者の疲労や消耗が増える
ことがあります。
マルクスが明らかにしたのは、技術進歩そのものが問題なのではなく、その成果が
誰のために、どのように利用されるかという問題です。
生産力の発展が労働者の自由時間を増やすのか、それとも同じ時間により多くの剰
余価値を生み出させるのかは、社会的な関係によって決まる。
これが、第15章第4節から読み取るべき最も重要な視点です。
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